6月15日～8月1日（月）で「業態転換等支援事業」が公募中となっている。昨年からすでに複数回公募されている事業再構築補助金と内容がかなり似ており、農林水産省による「飲食サービス事業者向け再構築補助金」といった理解で良さそうだ。
詳細→ https://jmac-foods.com/adopted/813/
締め切りまで1か月を切っているが、下述の共同事業者のサポートも受けながら準備を進めればまだ十分に間に合うと思われる。反転攻勢を図りたい飲食サービス事業者は挑戦していただきたい。
＜制度の概要＞
■趣旨
・新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等を支援する。
・外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択される。
■対象となる業態転換等
①現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例）感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する 等
②商品・サービスの提供方法を変えること
例）イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する 等
■補助率・補助金の下限・上限
補助率：1／2以内、補助金：上限1,000万円～下限100万円
■応募事業者の要件
・飲食店事業者であり、かつ1団体以上の共同事業者との申請が必要。
※共同事業者：業態転換等による経営成果をより高めるため事業計画の検討、実施・報告支援を行う事業者（コンサルタント、金融機関、中小企業診断士 等）
・当該飲食サービス事業の2021年度の売上高が2019年度比で5%以上減少。
■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家派遣費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費、委託費、その他の経費
※再構築補助金と概ね同等
＜補足情報＞
■補助制度の予算総額は10億円
採択事業者数は未定だが、仮に1社当たりの平均採択金額を500万円と想定すると採択は200社程度で難易度は高そうだ。2次公募は未定だが、予想採択件数から考えると1回限りになる可能性が高い。
■事業計画書の枚数
任意（制限なし）。ただし再構築補助金の枚数制限（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）が目安と考えて良さそうだ。
