企業などの組織が関わる不祥事が後を絶たない。ここ最近でも、大手中古車ディーラーによる保険金不正請求、芸能事務所での性加害、有名大学での不祥事の隠蔽などが明るみに出て、大きな問題となっている。不祥事が発生する原因はほとんどの場合ガバナンスの欠落である。俗っぽい表現をすれば、「組織の常識が世間の非常識になっている」状況である。
■そもそもガバナンスとは？
ガバナンスには統治、管理、支配という意味がある。企業経営においてはコーポレートガバナンス、いわゆる企業統治として扱われる。
コーポレートガバナンスにはさまざまな定義があるが、38か国の先進国が加盟しているOECD（経済協力開発機構）では以下のように定義されている。
「企業の経営者と株主、および従業員、債権者等の利害関係者との関係を統治する規則と実践である。」
企業経営では営利を目的として事業活動が展開されている。その中で、株主だけでなく従業員や取引先、さらには社会なども含めた企業に関わるさまざまな利害関係者（ステークホルダー）との健全で良好な関係を維持・発展させる仕組みが、コーポレートガバナンスである。
■「法令違反」でなければ良いのか？
不祥事が表面化した際、「法令には違反していないので問題ない」という発言をしばしば耳にする。これは「コンプライアンス」という言葉をどのように解釈するかという問題である。コンプライアンスは今日では法令順守という意味で使用されているが、もともとは、要求などに応じること、応諾を意味する。広義のコンプライアンスには、法律のみでなく社会常識や倫理なども含まれる。法令違反ではないとしても社会常識に反する行為があれば、本来はコンプライアンス違反と言える。「法令には違反していないので問題ない」という発言は、責任逃れの言い訳と捉えられても致し方なく、企業イメージのさらなる低下を招きかねない。
社会的な信用をいったん失うと、その回復は容易ではなく、企業としての存続が危ぶまれる状況に陥る。ステークホルダーとの関係を維持・発展させるコーポレートガバナンスの前提として、健全なコンプライアンスは重要である。
■ガバナンスを強化するには？
①経営者の意識改革
ガバナンス強化の大前提は、経営者の意識改革である。ガバナンスが重視されている中で企業経営の持続性を高めるために、まず経営者自身のこれまでの姿勢や行動について振り返ってみる必要がある。
②牽制機能を備えた経営体制の整備
社長や一部役員の独断専行を抑止するための仕組みが必要である。たとえば「社長にものが言える」立場にある監査役や社外取締役を配置することが有効で、取引金融機関などの「外部の目」も牽制機能を発揮する。中小企業診断士もこの役割を果たせる立場にある。
③内部統制の整備
社内で業務が適切に遂行されているかのチェック機能を発揮させるために、部署ごとの業務の範囲や責任を明確にする業務分掌や、定期的な内部監査の実施なども有効である。
④ 役員・従業員への教育
経営体制や内部統制を仕組みとして整備することは必要だが、その仕組みが有効に機能するためには、役員・従業員への適切な教育が不可欠である。その際、経営トップがリーダーシップを発揮して、ガバナンスの意義やコンプライアンスについて理解させるための研修を継続することが重要となる。経営者の本気度が、従業員の意識改革につながる。
■企業の健全で長期的な成長につながるガバナンス
昨今の企業経営では、自社の利益だけを優先するのではなく、株主や顧客、社会などのステークホルダーと良好な関係を築くことが求められている。ガバナンスの強化により、企業はさまざまなステークホルダーの支持や賛同を得ることができ、長期的な発展につながる。
私自身も中小企業診断士という立場から健全なガバナンスの確立に貢献しなければ･････と思う。
